TOP > 耐震基準とは

耐震基準とは

耐震基準は、建築物等を設計する際にそれら建築物や土木構造物が、法令で定められた最低基準の耐震性があるかどうかの基準であり、この基準をクリアすれば、建築の許可が下ります。

一般に建築物は建築基準法などの基準に従うことになります。地震国である日本では、この耐震基準というものが非常に大事であり、大地震が起こった際にはそれによって倒壊した建物、また逆にまったく被害がなかった建物などを検証し直し、新たな耐震基準が上書きされる事になります。

耐震基準の大きな改革としては、1950年に建築基準法が施行されたことです。これを旧耐震基準と呼びますが、これは1923年に起こった関東大震災を教訓に、1924年に市街地建築物法の改正が行なわれ、水平震度を0.1以上にする地震力の規定をさらに改正した物で、許容応力度設計における地震力は水平震度0.2に引き上げられました。

その後、各地でおこる大地震によってより研究がすすめられ、1981年の建築基準法施行令改正、これを新耐震基準と呼びますが、これによって、一時設計、二次設計の規定が新設され水平震度から層せん断力係数への見直しと、保有水平耐力計算の導入が行なわれるようになりました。

耐震基準というと、この1950年の旧耐震基準と1981年の新耐震基準が大きなターニングポイントといえますが、1971年に建築基準法施行令の改正で鉄筋コンクリート造の帯筋の規定の改正、また1995年の阪神大震災の経験をもとにした1995年の耐震改修促進法の制定、2000年の建築基準法施行令の改正、限界耐力計算、エネルギー法の導入、また2005年に施行された耐震改修促進法の改正なども耐震基準にたいして、大きな変革をもたらしたものでしょう。

そして2011年の東日本大震災を経て、また新たな耐震基準や改正がおこなわれるでしょう。こうして日本の地震の歴史とともに歩んできた耐震基準は、地震研究とその地震研究に対応した建設上の新しい技術の開発とともに進んでいきます。

大規模な地震があっても基本的に倒壊が少なく、建物の下敷きになって亡くなる方が他国の地震に比べて大幅に少なくなっているのも、この日本の建築技術と度重なる耐震基準の改正によって、建物の耐震力が強化されていることに他ならないでしょう。

改正毎に新しい基準が追加され、より地震に強く、耐性のあるもの、地震による被害を最小限に抑える取り組みがなされていることがわかります。新耐震基準では、震度5ほどの中規模の地震では、ほとんど損傷を生じず、大規模な地震、震度6強、7でも人命に危害を及ぼす倒壊などの被害を生じないこと、となっています。