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耐震診断士とは

基本的に耐震診断ができるのは、登録建築事務所に所属する建築士か、もしくは指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関だけと決まっていて、建築士などの国家資格をもつ人々とは別として、指定の調査機関、評価機関などのNPO機関または国土交通省の承認を得ている機関などにその調査がゆだねられていますが、これといって明確な耐震診断士という試験制度資格基準は無いと言っていいと思います。

その為、耐震診断士の資格試験を独自に設けている団体でも、国土交通省の調査に付随する簡易診断ができる、サービスで耐震性を調べるという段階が多い状態なので、事前にその団体が耐震基準適合証明書を出せる団体なのかどうか、先に十分調査しておく事が大事です。

資格試験といっても、耐震についての講習の受講や簡単なテストのみで資格が取得できる場合もありますので、看板に惑わされないようにしてください。最終的には、各市区町村のホームページなどを見て参考にします。

そうしたリストをみてみると、やはり耐震基準適合証明書を出せるのはほぼ建築士事務所に所属している建築士が講習を受けてなるというのがほとんどのようです。その建築士の免許を持つ人が各自治体で開催する講習などを受けて診断士、と名前を多少かえることもあるでしょうが、基本的に建築士でもなく、ただの耐震診断士を名乗る方は、たんに耐震に関してのアドバイザーであり、その方が作ってくれる資料などは法的な効力をもつものとは言えないのです。

そういった所を誤解しないように、もし耐震診断をしたい時は、各市区町村などに問い合わせるか、もしくは不動産仲介業に紹介してもらうことになると思います。耐震診断士の看板をかかげていても、その資格についてはしっかりと裏付けがあるのかどうかを知らないとサービス料だけ取られることにもなります。

建築士資格がなければ、建築防災センターの定める講習、そして考査試験を受けて合格すると耐震診断士の免許がとれますが、こちらも効力は建築士に比べると低いです。いまは各自治体でも助成を行っており、無料診断もできる場合が多いので、わざわざ自分で業者を調べて有料で調べるまでもないかもしれません。

まずは自分の住まいの行政機関に電話やメールなどをして、詳細を聞いてみると一番確実な情報を教えてくれるに違いありません。その他、知り合いの建築士などがいればその方に頼んでみることもできるでしょう。耐震診断士は特別な知識がいるというよりは、建築に関しての、構造計算書などの知識があればこなすことができるし、そのまま修繕の相談をすることもできます。信頼できる建築士を普段から知っているとより良いかもしれません。