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耐震診断に必要な資格

基本的に耐震診断に必要な資格は、木造、一級、二級建築士資格をもった国家資格保持者が耐震診断についての講習をうけて受講修了証を貰うのが普通です。これが免許代わりになり、耐震診断をする事が出来る様になります。

もう一つの方法としては、建築防災センターの定める講習と試験を受けてそれに合格することで耐震診断士の免状が貰えます。これらの免許を持たない場合は、耐震基準適合証明書など正式な書類を出す事が出来ないので、注意してください。

例えば、税金減額の申請証を出す時には、証明を行った建築士、指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関の名前、例えば、一級建築士、二級建築士、そして木造建築士の氏名、または指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関の指定、登録年月、登録番号、指定をした者の名前を記入する欄がありますから、ここの部分で免許がある人間でないとその書面は意味をなさないのです。

建築事務場、建築士、または指定確認検査機関または登録住宅性能評価機関の名前、耐震基準適合判定資格者でないといけないのです。その合格証書や登録番号を記入しないといけないので、書類をつくる際になって渋りだす業者はまず正規の免許を持っていないと判断してください。

耐震診断をするのですから正規の講習や耐震基準のノウハウについて良く知っているプロフェッショナルでなければならず、予備知識やアドバイス程度のことならば、つまりは自分でネットで調べたりすればある程度の知識は得る事が出来ます。

最初に耐震診断を頼む時に、法的に効力のある免許をもっている、資格保持者かどうかをよく確かめる必要があります。地震に関して、耐震に関しては人々の関心が高いだけに、悪質な詐欺事件にも利用されるきらいがあります。

もちろんサービスにはそれなりの報酬がつきものとはいえ、あまりの法外な報酬を要求する業者には気を付けましょう。各自治体が負担してくれる無料の耐震診断もあるので、あせらずきちんとした耐震診断のできる業者を探していくことが最初の大事なステップになることでしょう。

耐震診断は表面的な事だけではなく、その建物の構造やバランスなどの幅広い知識をもった耐震のプロなので、そう一朝一夕に取得できるものではないということを知り、きちんとした業者に依頼して調べてもらう事が大事なのではないでしょうか。まずは行政機関などに電話し、資格保持者かどうか確認してもらうといいでしょう。