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耐震診断の基準

耐震診断の基準については、1981年に施行されたものが今でも使われていますが、新たに付け加えられたりしていることもあります。

耐震診断については第一次診断、第二次診断、第三次診断に分かれているのですが、その項目毎に説明すると、主に第一次診断は柱や壁など面積から建物の強度を基準に診断する方法で、これはおもに低い建物を想定して設けられた基準になります。そして第二次診断は、柱や壁などの面積から建物の強度を量るのは同じなのですが、そこに粘り強さであるじん性の基準が加えられます。建物に垂直にかかる力は鉛直力といいますが、その鉛直部材の強度なども問題となります。そうなると第三次診断は、こんどは横からの力、水平力の問題となります。梁の受けるダメージを、一次診断、二次診断に加えて建物の保有水平耐力などをあわせて計算していくことになります。

以上の3段階を用いて適切な耐震基準をもつ建物かどうかを段階別に判断していくことになります。この耐震判断をすることによって、問題の建物を補強すべきなのか、それとも全体的に立て直しをした方がよいのかの判断をします。

旧耐震基準は大地震がおきたときのダメージを想定していないので、新耐震基準に則った建物でないと、危険な場合があります。その基準に残念ながら満たなかった場合は、なるべく早いうちにしっかりとした方向性を決めて、建物に対してなんらかの処置をすべきではないでしょうか。

とくに1981年6月以前に建てられている建物は新基準以上に、その老朽化の面でも懸念されます。耐震改善促進法という法律の規定にあるように、公的な建物だけではなく、民間の建物でも、違法という訳ではありませんが、努力目標として現在の耐震診断基準に合わせて何らかの措置が求められています。

各自治体で助成制度を設けているところもあるのでそうした新耐震基準に合致した住まい、または建物の建て替え、もしくは修繕を耐震診断士などとともに考えてみることもできます。

築15年、20年以上たっている家ならば、子供ももう自立している可能性も高いし、そろそろリフォームを考える時期でしょう。建物の内装、設備だけではなく、根本的に耐震基準を見直してみる良い機会をのがさないようにしたほうがいいかもしれません。

このようなことは全てタイミングですから、自治体が色々な助成を行っている時期にすましてしまえば得なことも多いでしょう。情報を集めて、早めに実行に移す行動力が大事ですね。