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耐震診断と国土交通省の関係

耐震基準を制定しているのは国土交通省です。そして耐震基準の歴史はその国土交通省の判断基準の蓄積でもあります。

まずは戦後間もなく、建築基準法がだされました、これは1950年のことです。このとき以来、日本で大きな地震が起こるたびに様々な改正が行なわれてきたといえるでしょう。

そして耐震基準はその度毎により細かな取り決めがされるようになりました。それは地震にたいする研究と、それにどのように対処していくかの日本の建築技術との戦いでもあったのです。

その基準を大きく底上げしたのが1981年のことでした。これ以前を旧耐震基準、これ以降を新耐震基準によって分けられるようになるほど、大きな改革であったのです。それ以降、阪神大震災の犠牲者の約8割が倒壊した建物の下敷きになって死亡するという結果を重く見て、2000年にはまた大きな建築基準法の大改正をおこなっています。

それだけ耐震基準というのは、大きな地震の教訓をすぐにいかしている証拠でしょう。基本的に1981年以降の建物には倒壊などは少なかったと言われることから、国土交通省の取り組みはそれなりに的をえていると思います。

耐震基準のことを詳しく調べたい場合は、国土交通省のホームページをみると最新の情報を得ることができます。耐震診断の一番残念なところは、確かにその耐震診断をクリアした建物の方が安全性が高いことが証明されているにもかかわらず、その耐震診断、それからその耐震基準を満たさなくても、特に修繕や建て替えの義務がないということです。

それだけ危険にさらされている住宅や公共の建物を使用していても、とくに国土交通省はなす術もなく、ときに注意喚起をするだけです。後は所有主次第という事なのです。

やはりそれだけの費用を捻出するのは大変ですし、大規模な建築物ならなおさらです。助成も行なっているとはいえ、もちろん全額ではないので、建物の修繕、そして建て替えを渋る方が多いのは当然でしょう。

財源が限られているのは民間もいっしょですから、なにかしらの基金を設けて、できるかぎりの行政側からの強いアプローチ、もしくは資金援助が非常に重要なキーになって来ると思います。

国土交通省は、その基準を定めるだけではなく、その普及の徹底、とくに古い建物にかんしてより救済策を考えるべきではないでしょうか。人々の命がかかっていることですから、早急な行動が求められます。個人レベルでも、耐震診断をしてもらうなど、地震や耐震性に興味を持つ事が必要です。