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耐震診断は義務なのか?

国土交通省ですすめている耐震改修促進法は、多くの人が使う可能性のある公共性が高い建物の所有者に耐震診断、改修をすすめていますが、それは義務ではありません。

また、個人の建物においては、もちろん建築の際には建築基準法と、新耐震基準に則ったものでないと建てることができませんが、既存住宅に関しては、その耐震基準は努力目標であって、それも義務ではありません。

その為、自治体で耐震診断や建物の補修に助成を行っているのですが、例えばそのまま新耐震基準に満たないまま住み続けていても、別に違法という訳ではありません。

ですから耐震診断は義務なのか、というように聞かれたら、その答えはノーということになります。しかしそれ以上に大事なことは最近の日本列島は地震のリスクが高いですが、その地震によるダメージを想定して、地震保険に入ったとしても、新耐震基準をクリアしていない建物はどうしてもリスクが高いです。保険料が高めになることを覚悟しないといけません。

そして一番大事なことは統計が語るように耐震診断が必要な1981年6月以前に建てられた建物は、実際の大地震において、ほかの建物より倒壊した戸数が多かった事、致命的な損傷を負わせる建物が多かったという事実です。

建物は時に凶器にもなることは皆さんお分かりだと思いますが、いざというときに耐震設備が整っていない家屋はそれだけに危険なのです。マンションよりは一軒家の倒壊例が多く、死者やけが人もとくに一軒家の、新耐震基準に満たない家屋に住んでいた方が多かったといいます。

自分の命を守るために、やはり築年数が数十年に入ってきたら、耐震診断や補修、メンテナンスを考えてみた方がいいでしょう。耐震改修促進法などでは耐震基準に満たない公的な建物の努力目標、義務目標をかかげています。

それはその建物を持っている所有者のモラルにかかっています。大規模な改修をするには確かにお金がかかるかもしれませんが、それでも人命にはかえられませんので義務ではなくてもしっかりと対策を練る事が大事な事だと思います。

また、耐震や改修の相談窓口については、日本建築防災協会という財団法人で詳しい話が聞けると思いますので、もし相談したいなら、こちらに連絡をとって、詳しい話を聞いてみてはいかがでしょうか。一般の方でも、どのように耐震診断を頼んだら良いかなどのアドバイスが貰えるとおもいますし、ホームページでも色々な情報が見つかります。