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耐震等級1とは

耐震等級1の基準はごくごく一般的な基準ということができるでしょう。つまり建築基準法の設定と同じく、震度5で影響がでない建築物で、損傷しないもの、震度6強から7にかけては倒壊、崩壊の可能性はないが、多少の損壊は認められるかもしれない程度、でしょうか。

これは品確法と呼ばれている基準ですが、1の場合は新耐震基準法の規定と重なります。倒壊、崩壊の可能性については実験によると、震度6強で倒壊したという報告もあるので、耐震基準としてふさわしいかどうか多少疑問が残る所です。

瓦以外の軽い屋根の木造住宅で、二階部分が15一階部分が29という指数になっているのが地震係数と呼ばれるもので、この係数によって耐震等級を計算する目安にします。

瓦屋根では二階部分が21一階部分が33とより強度が必要になります。これは瓦屋根が他の素材を使っている建物より重いためです。建築基準法を満たしているのだから、しかも新耐震基準を持たしているのだから規格は合格ですが、地震の場合は様々な複雑な力が加わる可能性があるのでつまりは目安にしかすぎないことは頭の片隅に置いておいたほうがいいでしょう。

より耐性の高い地震に考慮した建物をたてたいなら、耐震等級2、3にすべきですがその部分でより緻密な建築が必要になり、コストもかかるようです。またバルコニーや吹き抜けなどもしっかり計算上にいれる必要があります。

耐震等級1はつまり建築基準法の最低基準であり、その基準をクリアしているからといっても必ずしも安全ではありません。耐震等級2でもそれは曖昧なところがあります。というのも、耐震等級2でも実験によって倒壊したことがあったからです。

今まで起こった地震の研究をもとにしていても、これから未曾有の地震が起こってくる事も考えられます。備えあれば憂いなしですが、最低基準を守ることで満足しないで、自分だけの特注をする位の気持ちで住宅選びをするといいのかもしれません。

耐震等級3をもつマンションでも、付近の耐震等級1のマンションとそう値段がかわらないときがあります。もちろん間取りの違いや駅からの距離などもあるのでしょうが、ハウスメーカーの差ということもありますので、実際にその耐震等級が建物を建てるコストにどのように反映しているのかは不明です。

ただし一戸建ての場合は、必要以上に壁量を増やしても、工務店はその分をサービスで行なうこともあるようなので、建築家と良く話し合って耐震等級を高める家作りをしましょう。