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耐震基準適合証明書とは

耐震基準適合証明書とは、建物が、1981年に制定された新耐震基準に適合しているかどうかを証明するものです。指定性能評価危機関、または登録済みの建築事務所に所属する建築士などでも発行できますが、具体的には建物の上部構造評点という点数が4段階で判定され、上部構造評点1.0以上の建物の場合、新耐震基準に適合しているという証明書が貰えます。

1981年6月以前に建てられた建物は、旧建築基準にのっとって建てられているので、ほとんどの建物で1.0以下の結果になると言われています。そうすると耐震基準適合証明書を発行する為には、補強工事が必要になります。

現実的にこの耐震基準適合証明書がどのように役立つかといえば、この新耐震基準を満たした物件は、住宅ローン減税を受けられるだけではなく、中古住宅購入時の登録免許料、また不動産取得税が減額されるというメリットがあるほか、最大で3年間固定資産税が半分になる、地震保険の割引を受けられるなど様々な特典がありますので、中古物件を取得するときにはこの耐震基準適合証明書つきの物件を選ぶと良いでしょう。

基本的にはこの耐震基準適合証明書は、売主に対して発行されたものでなくてはなりません。つまり買主がすでに物件を買ってしまったあとでは意味がなくなってしまうのです。ですから売主のほうが耐震補強をしてその物件を売りに出した場合を除いて、物件所得の際にはその補修工事をさきに見込んでおいた方がいいでしょう。

ステップとしては、まず耐震診断をしてもらい、その補強工事をしますので、ある程度の期間を想定しておくことです。築年数の古い物件をリフォームして住む事を考えている場合には、まずは耐震基準適合証明書の発行などに詳しい、仲介事業者に相談することをおすすめします。

減税できる場合は、中古住宅を取得する際にはかなりの違いをうみますから、まずはその物件が新耐震基準を満たしているかどうかの下調べをおこなってから判断をくだしましょう。建物の購入は長い期間ローンの支払いを抱える事が多いので、こうした自分のメリットになる書面の発行や手続きを怠らず、なるべく負担額の少ない形で住宅ローンを組むといいいのではないでしょうか。

また、築20年以上の物件でも、耐震基準適合証明書があれば、住宅ローン減税を受けることも可能です。また、耐震基準適合証明書は、使用する目的によって「耐震改修証明書」「地方税法施行規則附則第7条第6項の規定に基づく証明書」などがあります。