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住宅性能評価上の耐震等級

住宅をこれから取得する方や、マンション購入を考えている方は、品確法においての住宅性能表示制度が役にたつと思います。この住宅性能評価とはいったいなんのことでしょうか。基本的に消費者保護の目的で作られたものです。一戸建てでもマンションでも適用になります。

設計時の設計住宅性能評価と建設完了時の建設住宅性能評価があります。設計と建設をあわせて10から20万くらいといいます。住宅性能表示制度は、第三者機関によって評価されて、任意性ではありますが、建物の評価を下す上で大事な査定でもあります。

評価項目は細分に分かれていますが、建物の強さ、火災などの安全性、劣化対策、維持管理の配慮、省エネルギー、空気環境、採光、防音性、高齢者対策があるかどうかなど、沢山の項目について審査されます。建物の強さを評価するときに耐震等級が使われることがあります。

設計段階の評価だけをする方法もありますが、設計の段階で全く問題がなかった場合でも、その後の施行段階で手抜きや手違いなどが起こってくる可能性もありますから、設計、建設ともに両方見ておいたほうがいいでしょう。費用は住宅全体を取得するコストを考えると小さなものでしょう。

実際のところ、住宅の欠陥が見つかった場合には住宅紛争処理機関に申し立てれば、格安で裁判や弁護士の手配を行なってくれるので、その為にしっかりした証拠を残しておく必要があるのです。住宅のトラブルはあとをたちませんから、問題を上手に解決するためにもしっかりとした証明書類をもっていることは後々有利に働くことでしょう。

これは建築基準法を遵守して建てられているはずの建物から、色々な欠陥が見つかったことによる消費者保護の為に作られたものですから、住宅を取得する側にとってより有利な条件を提供することになります。今まではそうしたことはすべて施行側やハウスメーカー次第でした。

その内容についてしっかり知らされていなければ、その書面をもっていなければ裁判でも勝つ事ができませんし、莫大な裁判費用から訴えを躊躇する方も多かったはずです。そうしたことをなくす為に、最近の地震リスクの高まった日本では、耐震等級の偽造、手抜き工事などはあってはならないことですので、住宅性能評価はぜひ行なっておきたいことです。

新築で建物を建てる、また建て売りでもこの書類の有無をしっかり確かめてください。すべての新築住宅において最低10年の保証もつくようになりました。