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昭和56年改正の耐震基準について

新耐震基準は、1981年、昭和56年の6月1日から施行されています。これ以降に建てられる建物は全て新耐震基準を満たしていることが求められました。

新耐震基準と旧耐震基準の大きな違いというと、新耐震基準では震度5の地震では、ほぼ建物に影響がでることはなく、震度6強から7の地震が起こっても建物が倒壊せず、中にいる人の安全が確保できる建物であるということです。

この新耐震基準は、1978年に発生した宮城県沖地震をきっかけに新基準に移行しました。旧耐震基準の建物は主に中程度の地震を想定した基準でしたが、新耐震基準では、中程度の地震に対して損傷しない上、大地震に対して倒壊しない、そして平面的にも立体的にもバランスを重視するこが要求されています。

新耐震基準では建物が支える重さの20パーセント以上に相当する水平力を受けたとしても壊れないというのが目安であり、建物が支える重さの100パーセント以上に相当する水平力を受けても倒れないような基準とも言えるでしょうか。

つまりより強度な地震に対しての耐性を高めるような建築基準法になったということです。地震は自然現象であり、人知の及ばない、コントロールができない類いのものです。

ですから必ずしも新耐震基準が守られているからといっても安心はできないのですが、例えば、1995年の阪神大震災の被害状況を例にとると、旧耐震基準で建てられていた建物のおよそ30パーセントが大破以上の被害を受けたのですが、それに反して新耐震基準で建てられていた建物が大破したのは、数パーセントにとどまっていました。

もちろん築年数による自然の家屋の傷みや摩耗などがあったのも事実でしょうが、新耐震基準の導入に効果があったことが確かめられる結果になりました。

新耐震基準は一時設計二次設計の導入だけではなく、いままで起きた地震の研究や検証をもとにより耐震性を強めたものになっています。もし1981年、昭和56年の5月末日までに建てられた建物であれば、耐震診断などをして、なるべく補強工事をするようにした方がいいでしょう。

これからも予想外の大地震が起こる可能性も否定できず、さきの東日本大震災の研究がよりすすめば、より安心、安全な建築基準法が施行される可能性もあります。

地震対策の為に、今できることからやっておきましょう。まさかのときに自分の身を守ってくれるのは、新耐震基準による建物なのかもしれません。建物だけではなく、防災意識を高めておくことも非常に大切な事だと思います。