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耐震基準の変遷

日本の建築物に対する耐震基準は、歴史に名を残す大きな地震が起こるたびにその改正が行なわれてきましたが、1981年の建築基準法大改正はそのもっとも大きなもので、これ以降建てられる建物には新耐震基準が採用されることとなりました。

1950年の建築基準法の制定からずっと守られてきた旧耐震基準がここで大きく改められたのです。1968年に起きた十勝沖地震は、1971年の建築基準法改正に繋がりました。ここでは柱の補強基準が、主筋に対してより間隔を狭めた形で帯筋を配置する事が求められるようになりました。

そして、1978年に宮城県沖地震が起こりましたが、ここで建物の全半壊も7400戸にのぼったのをキッカケに改めて耐震基準の見直しが求められるようになり、1981年の建築基準法の大改正につながりました。

新耐震設計法では、中程度の地震では軽微なひび割れ、稀に起きる大地震では倒壊しない、人命に影響をもたらさない建物の建設が求められるようになりました。以前の旧建築法では大地震に対する規定がなかったので、これは大きな改正になりました。

そして1995年には阪神大震災が起こりました。これによって耐震改修促進法が制定されています。旧耐震基準で建てられた建物に倒壊の被害が集中したためでした。特に大勢の人が利用する公共性の高い建物に関しては、耐震診断とそれによる建物の改修を努力義務としました。

また2000年には、建築基準法の改正が行なわれ、建築基準の性能の規定化を柱にした確認手続き、規制の実効性などの確保が確認されました。そして2005年には、一定規模以上の特殊建造物や事務所、オフィスビルなどの点検、または報告義務が強化されています。

そして2006年には、耐震改修促進法制定がふたたびあり、今度は自治体レベルでの促進策制定と、努力義務対象の建物の拡大とその改修指導の強化などが取り決められています。そして2011年の東日本大震災につながってくる訳です。

大きな地震が起こるたびに耐震基準もより高度なもの、より義務を伴う物になっています。大事な人命を守る為に、耐震基準を制定する事は、個人の安全を守る為だけではなく、地震国日本における、国家指導のプロジェクトであることがわかります。

また、個人の住居でも、耐震診断を受けて改修、修繕して新耐震基準を守ることが奨励されています。気になる方はまず耐震診断を受けてみましょう。また、マンションなども、旧耐震基準で建てられているものが多く存在するといいます。耐震基準の変換によって、より耐震強度に優れた住居にすみたいものです。入居の際は、築年数をチェックしましょう。