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耐震補強とは

耐震補強とは、その建物が新耐震基準の水準に見合っているかどうかの判断をするために耐震診断をしますが、もしその診断によって、その基準に達しないと診断されたときに、改めて耐震補強工事をすることになります。

その建物の性能を正しく評価して、建物の耐震性をより強化していざという時の地震に備えるような建物にしていきます。今はこの耐震診断、耐震補強も市区町村で助成されることもありますから、まずは担当課に連絡をして詳しいことを聞いてみてはいかがでしょうか。

耐震補強計画を検討するには、プロのアドバイスが不可欠ですから、建築士やリフォームを請け負う業者などと、良く相談しつつ、耐震性を高める建物を建てられるように様々な面から検討を重ねてみましょう。

実際に建築の現場では、1971年以前の設計を、旧耐震基準の設計法、1981年までを移行期の設計法、そして1981年以降の設計を新耐震基準の設計法といいますが、この1981年の新耐震基準によって、構造の計算方法そのものが大幅に改訂されています。実際の1995年の阪神大震災で、1981年以前に建てられた建物に倒壊の被害が集中したことから、旧耐震基準で建てられた建物についての耐震確認が急がれるようになったのは当然の流れといってもいいでしょう。

1981年以前に建てられた建物は法律違反ではないのですが、新基準と照らし合わせると既存不適格ということになります。しかもデーター上はそれだけ倒壊のリスクが高いのですから問題です。耐震診断はこれらの旧基準で建てられたものをチェックし、新基準と比べてどの程度の耐震性を持っているかを調べるために行ないます。

1995年の地震を受けて、耐震改修促進法が施行されてからより行政が積極的に耐震診断、または耐震補強について積極的な姿勢になっていることがわかります。建物の耐震性というのは気になってはいるものの、一体どのような業者に委託したらいいのか迷っている方、または耐震補強をふくめたリフォームを考えている方は、ますは耐震診断士によって耐震診断をしてもらい、必要な所をしっかり補強して、いざという時の地震に備えてみたら良いと思います。

耐震診断は地震リスクの高まった今の時代には必須のことです。1981年以前に建てられた家屋、建物を持つ方は一考してください。行政の助成を得て、比較的価格を抑えることもできるでしょうから、不安の解消も含めて、もよりの市区町村に相談してみましょう。きっと信用できる耐震診断士を紹介してくれるはずです。