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耐震補強工事とは

耐震補強工事とは、耐震診断士の判断で、日本建築防災協会の基準で総合評点で、4段階に分かれています。そして1.5以上なら安全、1.0から1.5 ならば一応安全、0.7から1.0はやや危険、 0.7未満は倒壊または大破壊の危険ということになっています。

その為にもし1.0以下になっているようなら、耐震補強工事が必要ということになります。しかし、耐震補強診断は自治体などの紹介を受けて建築士が行なう事が多いのですが、ほぼボランティアになるような仕事であるほか、評点方式だとどこをどのように補強したらよいのか分かりにくいので補強工事の全体像がみえにくいということもあるようですね。

しかし、新耐震基準に見合った住宅にするための耐震補強工事も、上限数百万円まで出すところもあれば、数十万止まりの所もあって、かなり差があります。

耐震補強工事で重要なポイントはもちろん地盤の補強です。どうしても建物は上から壊れると思って、屋根を瓦屋根からもっと軽い材質のものに変えたりということを考えがちですが、実際のところは地盤がもっとも大事ということです。

壁をいくら強くしたとしても足場が腐っていたり、劣化していたら意味のないことです。できれば木造住宅はオーソドックスな工法で、壁に筋交いや合板を入れるなどして強くするなど、むしろ基礎の部分での工事が大事になるということです。

ですから訪問販売でデザインばかりを押し付けてきたり、基礎的なことを疎かにするような業者には頼まない方がいいということです。また、実際には1981年以降に建てられた住宅でも、半地下があったり、吹き抜けがあったりして特殊な工法のものは耐震性が弱いことも多いといいます。

そのため、むしろ1981年以降の住宅にも耐震診断が必要なこともあるということですから、何となく心配な方、最近頻発する地震で住宅にかんして耐震性に不安を感じる方などは、しっかりした判断で耐震性を見てくれる耐震診断士の派遣を自治体に頼んで、まずは診断してもらいましょう。

また信頼できる工務店を探して、基礎工事からしてくれる業者を探して、安全の確保をしましょう。耐震性のある安心できる住まいにすることで、地震の時も大事な家族を守ることができますから他の何よりも、住まいの耐震性にお金を使うことは正しいことです。

たとえ数十万にすぎなくても、自治体から助成を受けて補強工事をしましょう。高齢者のみが住む住宅では補助金の上乗せもありますから、説明を良く聞きましょう。