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耐震補強工事の費用

耐震工事の費用はどれだけの規模で、どの部分を補強するかにもよるのです。耐震工事の費用を一定額まで助成してくれる自治体もありますから、もしそういった助成があるなら、出来る限り支援を受けた方が得です。

なんといってももし骨組から工事しないといけない場合は取り壊しの可能性もあるのですから、その費用はかなりのものになります。取り壊しをしないまでも、土台、そして屋根、壁、そして接合部、柱や梁の部分も全て考慮に入れると、かなりの工費がかかるのは予想がつきます。

しかし1981年以前に建てられた建物は依然倒壊リスクが高く、予算を考えるよりは、まずは安全のことを考えてください。木造住宅は1階部分が完全に押しつぶされてしまって、2階部分がそこに覆いかぶさるようにして倒壊するケースが後をたちません。

基礎部分だけではなく、土台、柱、梁、壁の強化となるべく重さを減らすような形にしないといけません。それは瓦屋根をやめることや壁数を増やすこともありますが、家具の面で重いピアノや本棚をなくすか、もしくは重さを分担するような形にしてバランスを取る様にしないといけません。

実際の実験でも、耐震補強を施した家屋と全くそのままの家屋は、かなりの違いが見られます。耐震補強をしておくと、倒壊は全くしませんでしたが、耐震補強がまったくない場合は数秒で倒壊することが多かったのです。

自治体による助成が少ないとしても、自己負担で、やはり数十万から数百万とかかる可能性もありますが、もし全体のリフォームを考えているのであれば、それにプラスする形で、耐震リフォームを考えてみてはいかがでしょうか。

高齢者のみが住んでいる世帯では多少の補助金が足されることもあります。実際家屋が倒壊してしまうと、その中に残された方の命は保障できない、むしろ助かる方が運がいい、ということにもなりますが、まずその倒壊を防ぐこと位はしておかないといけません。

多少付け焼き刃でも、自分でできる耐震グッズの整備と、工務店などのプロにしてもらう工事の見積もりを作って、だいたい費用が全体的にどれくらいかかるのかの計算書を作ってみましょう。費用として考えるより、安全の為の必要経費と考えましょう。

また新耐震基準の基準を満たした家は、売買、または地震保険の割引がききますので、そういった意味でも自分だけではなく、その家の価値にもつながってくるのです。せめて倒壊のリスクを減らす工事だけは、しっかりしておきましょう。