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耐震基準適合証明とは

耐震基準適合証明とは、1981年の6月以前に建てられた旧耐震基準に基づいて建てられた建物でも、新耐震基準を満たしていますよ、と審査機関からお墨付きをもらうことです。

この適合証明を貰う事で中古住宅の売買に非常に有利になることがあるので、中古住宅の買い入れを検討している方には知っておいて欲しい制度でもあります。

まずは、建物を検査してくれる機関や指定建築士に査定を頼みます。そしてその建物が新耐震基準を満たしていればそのままの状態でも耐震基準適合証明を発行してもらうことができますし、もし満たしていなければ補修工事等をおこない、改めて査定を頼むことになります。

また、耐震基準適合証明書の申請者は原則売主になりますが、なんらかの理由があって売主以外の方が申請する場合は税務署等証明書提出先に確認することが必要になります。

税制上の優遇を受けたければ、この耐震基準適合証明書を、所有権の移転、つまり引き渡し、所有権を移転した登記日までに耐震基準適合証明を手に入れている必要があります。

もうすでに売買契約が済み、登記を済ませてしまっている場合は優遇措置の適用を受けられませんので、くれぐれも注意するようにしてください。耐震基準適合証明を希望する方は、早めに不動産仲介業者や売主に確認しておくことが大事でしょう。

この税制の優遇措置は中古住宅の流通を促進して、良質でしかも安全な住宅を確保する為に施行されたものです。築20年以内、もし耐火建築物であれば25年以内、もしくは新耐震基準を満たす物に限られていますが、考えようによっては築年数に関係なく、新耐震基準を満たしていれば大丈夫ということです。

補修工事などを行ない、きちんと基準をクリアすることができれば、登録免許税、不動産所得税、贈与税、所得税、個人住民税、住宅ローンなどの所得税控除が受けられるのを皆さんはご存知かもしれませんが、中古住宅の売買も視野に入れているということになればこの手続きは必須になります。

また、この証明書の有効期限は、証明書にかかる調査終了日、住宅性能評価書の評価日から対象住宅の取得日までで、最大で2年となっています。この間に取得の手続きが取られていないとなると、その証明書は効力を失いますので、ご注意下さい。

また、個人の住居ではなく、共同住宅の扱いについては各住戸を含む建物全体について耐震基準に適合する旨の証明が必要になります。共同住宅の購入を進めている方はその共同住宅全体が条件に適合することが証明書を得る条件になります。