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耐震補強には補助金が出る?

ご存知な方も多いかと思うのですが、耐震補強工事には、自治体から補助金がでます。まずこれを申請するには2つのステップがあります。まず1つは、市区町村に耐震診断士を派遣してもらって、耐震診断を受けることが一つ。

そして日本建築防災協会の基準で総合評点で、4段階に分けられ、基本的にその基準の1を下回った場合、助成金がでるようになっています。1が平均ですが、0.7から1.0はやや危険、 0.7未満は倒壊または大破壊の危険ありということなので、やはり0.7以下になったら早急な補強工事が必要になります。

ただし、耐震診断はほとんどの自治体側で負担してくれますが、その後の耐震補強の工事については、各自治体でかなりの差があることは事実で、数百万円まで助成してくれる所から、数十万程度の所までかなり幅があるのです。

その為、自治体の負担が手厚い地域では工事がどんどん進む傾向がありますが、手薄なところは見積もりを見ただけで諦めざるを得ない場合もあるでしょう。

中途半端に耐震をしてもあまり良い結果をうみませんので、できたらもともとのリフォーム計画や、老後の住まいように改築やバリアフリー工事の時に耐震補強などを一緒に行なってはいかがでしょうか。

重度の障害を持つ方や介護認定者がいる場合は、リフォームにも助成金がでます。その助成を利用して、少しでも住みやすい住まいの計画を立てていただきたいと思います。

耐震補強には各部分毎によってかなりの費用の差がありますが、実際には、こうした耐震補強をすることで、所得税の控除を受けられます。住宅耐震改修特控除、住宅特定改修特別税額控除、認定長期優良住宅新築等特別税制控除の適用を受けたり、こうした新耐震基準に則った住宅を購入した際には、住宅ローンの税制控除ももちろん受けられるので、決して出費ばかりと嘆く必要はありません。

控除を上手く利用する事で、かなりの節税効果、そして安心も手に入れることができるのですから、より良い解決法ではないでしょうか。それぞれの手続きは各自治体にもよるので、まずは窓口に相談してみる事が大事です。思ってもいない額で、改修工事ができるかもしれません。

旧耐震基準で建てられている家屋を持つ方には、チャンスでしょう。補助金制度を上手に利用して、地震に備えた家作りを、専門家とともに考えていきましょう。補助金や耐震診断のことも、個人的に探すよりは、自治体に頼んだ方が信用の置ける業者を紹介してくれます。