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耐震改修促進法とは

耐震改修促進法は、1995年に起こった阪神大震災の教訓をもとに、1995年の12月25日から施行されている法律になります。この法律では、地震による倒壊、全壊などの被害から、国民の生命、そして身体、財産などを守る為に耐震改修のための処置を講じて、建築物の安全性の向上をはかるものとしています。

公共の福祉としてこの事業を促進するような体裁をとっています。そしてこの中でも、特に多数の方が利用する建物、例えば学校や病院などは特定建築物として、その所有物は新耐震基準と同等以上の耐震性能を確保するようにするという努力義務があります。

しかし、これは努力義務であって、強制ではありません。例えばこの法律を受け、耐震改修計画がその法律に適合していると、耐震改修に関しての公的融資が受けられ、また規制の緩和など、特別な配慮が受けられます。

そしてその後、2006年に改正されてよりその普及率は拡大しました。特定建築物の対象もどんどん広がっていきました。また、耐震改修促進計画の策定が義務化したので、市区町村での実施が進んでいます。促進法の対象のたてものは、1981年以前に建てられた建物です。つまりは旧耐震基準で建てられている建物です。その為に老朽化の問題もあると思われます。

阪神大震災が示すように、新耐震基準によって建てられた建物は倒壊することが少なかったと言います。その為、その基準の安全性が確かめられた形になったのです。特にこれからは日本各地で地震のリスクが高まる傾向がありますから、こうした公共性の高い建物の他にも個人の住宅にも耐震診断、耐震の為の改修を早めに施すことを目標にしています。

個人の住宅に関しては、耐震診断の費用の自治体の負担や耐震の為の改修費用の助成、または融資などをしています。特に木造住宅は倒壊リスクが高いですから、旧耐震基準で建てられた家に住む方は、気をつける事が大事だと思います。早めに診断してもらうか、その結果によってはリフォーム、改修を行いましょう。

安心して住める住宅にする為に、しっかりした基礎工事をし直して、大きな地震による倒壊、全壊、そして家具の転倒や落下に備えておくと良いと思います。個人宅または大型の建築物、公共性の高い建築物においては多少捉え方が違うこともありますし、個人の住宅は任意なのですが、公共性の高い建築物の場合は、努力義務という形で、よりその検討を促している形になります。どちらにしろ、そのまま放置しておくことはリスクが高いです。