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耐震改修促進法の概要

耐震改修促進法は、1995年に施行された法律です。1995年に起こった阪神大震災で、1981年以前に建てられた建築物、つまりは旧耐震制度で建てられた建物の倒壊、全壊によって犠牲になった方が多かったことから、地震による建物の倒壊、全壊によって人命をうばうことがまた起こってはならないという教訓からできた法令です。

まずは多くの人々が出入りすることの多い公共性の高い、特定建設物、つまり学校、病院、ホテル、そしてオフィスビルや事務所で。3階建て以上、床面積が1,000平方メートル以上の建築物を指します。これらの建物は、鉄筋コンクリートかもしくは鉄骨造りを基本としています。

床面積が1,000平方メートルというのは、木造住宅ではほぼあり得ない数字ですが、もしそういった条件に当てはまる建物があるとすれば、やはりこの法律の効力をうけます。つまりもし1981年以前に建てられていて、新耐震基準に満たない場合は、改修につとめる努力義務があるということです。

一般の民家などは特定建設物にはあたらないのですが、耐震診断、耐震改修に関しては、各自治体が補助や助成、または融資を行なっています。耐震診断において、耐震診断士の派遣もしてくれます。補助や助成の体制やその条件、金額は各自治体によって非常に幅があるので、まずは窓口に確認してみて下さい。

2006年には改正耐震改修促進法が施行され、数値目標が各都道府県に求められるようになりました。これまでも自治体毎に行なわれてきた耐震診断、耐震改修がより全国的に強化されるようになったほか、建築物にたいするより細かい取り決めや耐震改修支援センターの設置など、よりその活動が知られるところとなりました。

そしてその支援内容についても検討され、より改修しやすくなるように利用者にとって条件が良くなるように工夫されました。2008年には、各自治体で耐震改修促進計画の実施が進みました。さきの東日本大震災を受けて、また改正されることでしょう。

こうして国の主導により、新耐震基準をもった建物がより増えることによって、潜在的な地震リスクの高まりによる致命的な事故を減らす役割をすることにもつながるでしょう。

耐震改修促進法が広がったり、どんどん改修されていくなかで、耐震技術の方もより研究が進み、より耐震性の強い建物を建てることが可能になって来るでしょうから、今の時点で耐震制度が弱い方は改修のチャンスとなるでしょう。税制上の優遇措置もあるので、最寄りの自治体に詳細を確認しましょう。内容は多少市区町村によって異なるからです。