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耐震改修促進法と特定建築物の関係

耐震改修促進法は、最初は、特定建築物についてふれる法律だったのは先に記した通りです。特定建築物については、特に多数の人が利用していて、公共性の高い建物には、建物の耐震性に責任を持つ必要があると考えました。それはもっともなことで、個人の住宅や集合住宅以上に、そういった建物の安全が確保されないと人々は安心して利用する事が出来ないし、しかももしそうした施設を利用しているときに大地震が起こったなら多数の被害者がでることが目に見えているからです。

基本的には、3階建て以上、床面積が1,000平方メートル以上の建築物を指定しています。鉄筋コンクリートかもしくは鉄骨造りを基本とする建物です。これらの建物には耐震改修促進法への対応を促したので、最初は努力目標に過ぎなかったのですが、2006年には、具体的な目的数値として、90パーセントがあげられることになったのです。

また、特定建築物の解釈も拡大化されて、より多くの建物がこの適用を受けるようになりました。所有者にはその努力義務があるということでした。そして、その特定建築物とは別に、個人の住宅での仕様変更も導入がすすみました。特にこうした特定建築物への懸念もあったのですが、同様に、個人の木造住宅、その他の木造住宅でも旧耐震基準で建てられているものが沢山あったのです。その為に何かしらの措置をとる事を考えざるを得ませんでした。

そして木造住宅への耐震診断、耐震助成などの支援が行なわれるようになりました。基本的に努力義務が課される特定建築物のうちに、不特定多数が利用する一定規模以上のものは所轄行政庁が所有者にたいして必要な指示をすることができて、これらの指示、そして検査の拒絶をした場合、なんらかの指示に従わない場合には、罰金や特定建築物の公表などの罰則が規定されていますので、努力目標に従わないことがあきらかな場合は、それなりの処分を受けることになります。

所有者は注意深く返答や対応をしていく事が大事でしょう。また、個人の場合も、安全の為になるべく早めに耐震審査をすることは求められます。自分の木造住宅だけではなく、もし倒壊したら、周りにも迷惑をかけることになるのをしっかりと自覚しましょう。耐震改修促進法は人命にまつわることなので、できる限り法令の内容をしっかりと受け止め、所有者は迅速な対応をすべきでしょう。地震のリスクがある日本では、こうした対応は当たり前のことなのかもしれません。