TOP > 耐震改修促進法の告示

耐震改修促進法の告示

耐震改修促進法は、建築物の耐震改修の促進に関する法律のことで、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針を平成18年1月25日に国土交通大臣北側一雄氏によって告示されました。

これは前回の物の、改正版になっています。建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針は平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震により6,434人の尊い命が奪われたことの反省から、この年のうちに耐震改修促進法が施行されたのは皆さんよくご存知だと思います。

この地震によって直接の地震による死者数は5,502人にのぼり、さらにこの約9割の4,831人が住宅や建築物の倒壊等によるものであったそうです。そして 近年、平成16年10月の新潟県中越地震、平成17年3月の福岡県西方沖地震など大地震が頻発していて、大地震はいつどこで発生してもおかしくない状況にあるとの認識が広がっていたのです。

また、東海地震、東南海・南海地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震及び首都 圏直下地震については、発生の切迫性が指摘され、ひとたび地震が発生すると被害は甚大なものと2006年の時点で想定されていました、そして2011年に東日本大震災が起こりました。

建築物の耐震改修については、中央防災会議で決定された建築物の耐震化緊急対策方針(平成17 年9月)においても、全国的に取り組むべき「社会全体の国家的な緊急課題」とされて、東海、東南海・南海地震に関する地震防災戦略(同年3月)において、10年後に死者数及び経済被害額を被害想定から半減させるという目標の達成ための最も重要な課題でした。

特に切迫性の高い地震については発生までの時間が限られていたので、効果的かつ効率的に建築物の耐震改修等を実施することが求められていたのです。軽く内容を説明すると、一、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する基本的な事項、二、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施に関する目標の設定に関する事項、三、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項、四、建築物の地震に対する安全性の向上に関する啓発及び知識の普及に関する基本的な事項、五、都道府県耐震改修促進計画の策定に関する基本的な事項その他建築物の耐震診断及び耐震改修の促進に関する重要事項と別の項目に分かれていましたが、

怖い程、いまの状況言い当てていますよね。実際、東日本大震災はすこし発生場所の想定がずれていただけで、本当に他の場所で起こっていても、不思議はなかったことが分かります。