TOP > 耐震改修促進法の改正

耐震改修促進法の改正

耐震改修促進法の改正は、2006年に一度されました。その大きな変更事項を見てみると、多数の者が利用する特定建築物というカテゴリーで、幼稚園、小中学校、保育所、老人ホーム、体育館等などの一部の用途のものは規模要件を引き下げて、より特定建築物というものに分類される建物が多くなったということです。

そして、特定建築物については、地震で倒壊した場合に、万一の場合、道路を閉鎖させる可能性のある住宅や建築物や、危険物を取り扱う建築物を追加していることがもう一つの追加事項です。

その上、不特定多数の者が利用する特定建築物については、幼稚園や小中学校の他老人ホームなどを追加しています。これは建物の広さ、条件もありましたが、一部の用途のものは規模要件を引き下げています。特定建築物については、危険物を取り扱う建築物などを追加しています。

後は、前例と同じですが、指示に従わない特定建築物の公表が可能になっていることと、耐震改修支援センターによる債務の保証をしたり、情報提供等の実施を可能にしていることなどです。つまり特定建築物のカテゴリーがより広くなったという事です。建築規模が、前の基準に満たない場合でも、公共性のある建物は多いことから、その規模によらずに耐震改修促進法の適用を受ける施設にしたところが新しいと思います。

そして耐震改修促進法ではよりその効力を、努力義務ではないものの、より民間の一般の建物にも範囲を広げ、人々の安心と安全の為の住居環境の整備に力をそそいでいるようです。

しかしながら、その公共性の高い建物に関する助成は行なっていても、個人の木造住宅に関する助成は自治体によってまちまちです。その為により広義の部分での統一や、補助金の十分な考慮が必要になるとおもいます。

とくに1981年以前に建てられている建築物で、個人の民家は、高齢の方が住んでいる確率が高く、そうなると大地震になったら、下敷きになって逃げ遅れる確率のもっとも高い方たちです。そうした方に、しっかり耐震診断を受けてもらって、耐震設備を整えた住宅に安心して住んでもらうには、説明や、この法律を知ってもらう必要がありそうです。

そうした広告や、宣伝、お年寄りが分かりやすい説明会などを設けることも大事です。だれもが安心して住める住宅で、その倒壊によって命を落とす事があってはならないのです。しっかりと告知をして耐震のことを良く知るように、人々に働きかけるのも国や自治体のつとめです。