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耐震基準適合証明書の取得方法

中古物件の取得において重要なのが耐震基準適合証明書の事前取得ですが、この証明書を手に入れるためにはいくつかのステップが必要になります。

まず、中古住宅の売主が耐震診断を依頼することになりますが、もしくは何らかの理由があるときはケースバイケースなので、税務署の相談を受けることになりますが、必ずしも売主のみが申請しなければいけないという訳ではありません。

またこの耐震診断をする機関は、登録済みの建築事務所に所属する建築士か、もしくは指定確認検査機関、指定住宅性能評価機関になります。その耐震診断によって、その建物が新耐震基準を満たすと確認された場合は耐震基準適合証明書が発行されることになります。

証明書の種類については、住宅ローン減税制度、特定の居住用財産の買い替え及び交換の場合の長期譲渡所得の課税の特例、住宅所得等資金に係る相続時精算課税制度の特例を受ける為の証明書、また住宅用家屋の所有権の移転登記等に係る登録免許税の軽減措置を受けるための証明書、中古住宅の取得に係る中古住宅および中古住宅用の土地に対する不動産所得税の特例措置を受けるための証明書の3種類に分けられます。

耐震基準適合証明書の取得の流れについては、まずは査定、調査をしてもらい、適合証明が必要かどうかを伝えます。もし耐震診断結果が適合すれば証明書の発行、不適合なら耐震の改修、修繕などをします。そして万事整ったら、耐震診断チェックシートなどの証明書添付資料などの作成をします。そして確定申告時にその書類を使うことになります。

実費、技術料などの証明手数料が必要ですが、発行そのものは数万で事足りるでしょう。もし修繕の必要がある場合はその修繕費用のほうがかかるでしょうが、先の住宅ローン契約の減税を考えると、やはり新耐震基準にのっとった中古住宅を手に入れるべきですし、安全面でもやはりそうすることがすすめられます。

詳しい内容、費用については不動産仲介業などの担当者に聞いてみる事も出来ますし、売主に直接聞くこともできます。耐震基準適合証明書の取得はこれからの中古物件の取引をより活気づけ、また建物の安全の確保に重大な役割を果たしていくものだと思います。

1981年の6月以前に建てられた建物はしっかりと定期的に耐震診断を受けるべきではないでしょうか。そのことが安全性だけではなく、税金やその他地震保険の加入でもいいほうに働いてくれることでしょう。