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耐震改修促進法とis値について

耐震診断では柱や壁の強度を計算す独自の方法があります。構造耐震指標is値 (Seismic Index of Structure)を用いて耐震性を判断するのが普通です。

「建築物の耐震改修の促進に関する法律(耐震改修促進法)」の告示により、震度6から7程度の規模の強い地震に対してのis値の評価については、3段階に分けられています。もしis値が0.6以上の場合は、建物が倒壊し、又は崩壊する危険性が低いといわれていて、もし、is値が0.3以上で0.6未満の場合は、建物が倒壊し、又は崩壊する危険性があると定められていて、is値が0.3未満の時には、倒壊し、又は崩壊する危険性が高いという事になっています。

この告示をもとにして、耐震基準を計算するように、現行ではなっているのですが、このis値を計算するには、保有性能基本指標、そして形状指標、経年指標をかけて算出する形になります。つまり建物の強度、そして粘度、建物の形状、そして建物の老朽化や劣化などを考慮に入れて、計算します。

診断の目的にもよりますし、建物の構造にもよるのですが、強度と粘度をみるのは、どの建物の耐震度を計算する場合でも同じなのです。そしてこの基準をはっきり示したのが耐震改修促進法なのです。耐震診断においてはこの数字がでてしまうとかなり危ないので、早めの補修工事が必要です。

補強目的としては、やはりis値が0.6ということになりますが、その他の診断結果と照らし合わせて、適切な補修法検討する目安にもなっています。耐震改修促進法が導入されてから、その特定建築物のカテゴリーが広くなりましたから、それに応じた対処が必要になっています。

その他検討すべき面は多数あり、このis値のみですべてを判断することはできないのですが、建物の全体的なバランスや耐性を判断する上で大事な値になっています。耐震補強には、一体何がこの建物には欠けていて、一体どうしたらよいのか、という解決策がこの数値をみれば分かります。

すこし計算が難しそうには見えますが、建物の基本的な構造や耐性をはじき出す為には必要な計算です。建物はどんなにしっかり建てても老朽化しますし、その時の最先端の技術で建てたとしてもその技術はどんどん廃れていきますからそのことを客観的に知る事のできる数値として、参考にするといいのではないでしょうか。耐震診断士と一緒に、建物の耐震力について、話し合う時も多少の知識があれば、話が早いことでしょう。