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耐震改修促進法第6条について

耐震改修促進法第6条というのは、耐震改修促進法の適用を受ける、特別建築物の規定条件のことです。

細かくこの建築物の規定を見て行くと、6条1号には、幼稚園、保育所階数が2階以上、かつ500平方メートル以上 小学校、中学校、中等教育学校の前期課程、盲学校、聾学校、養護学校なら、2階以上、かつ屋内運動場の面積を含むなら、1,000平方メートル以上、上記以外の学校3階以上、かつ1,000平方メートル以上、老人ホーム、老人短期入所施設、身体障害者福祉ホーム その他これらに類する施設、老人福祉センター、児童厚生施設、身体障害者福祉 センター、その他これらに類する施設は、階数が2階以上、かつ1000平方メートル以上が必要とされます。

体育館など、一般公共の用に供されるものは、1階以上かつ1,000平方メートル以上で、ボーリング場、スケート場、水泳場その他の運動施設、病院、診療所、劇場、観覧場、映画館、演芸場、集会場、公会堂、展示場、卸売市場、百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗や、ホテル、旅館、 賃貸住宅(共同住宅)、寄宿舎、下宿、事務所、 博物館、美術館、図書館、 遊技場、公衆浴場、飲食店、キャバレー、料理店、ナイトクラブ、ダンスホール、その他これらに類するもの、そして理髪店、質屋、貸衣装屋、銀行その他これらに類する サービス業の店舗 工場(危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物を除くこと)車両の停車場又は船舶若しくは航空機の発着場を構成 する建築物で旅客の乗降又は待合の用に供するもの、自動車車庫その他の自動車又は自転車の停留又は駐車の ための施設、郵便局、保健所、税務署その他これに類する公益上必要な建築物遊技場は3階以上、かつ1,000m平方メートル以上ときめられています。

そして6条2号では、危険物の貯蔵場又は処理場の用途に供する建築物は政令で定める数量以上の危険物を貯蔵、処理する全ての建築物は特別建築物として定められていて、そして6条3号には地震によって倒壊した場合においてその敷地に接する道 路の通行を妨げ、多数の者の円滑な避難を困難とするおそれがあり、その敷地が都道府県耐震改修促進計画に記載された道路に接する建築物 全ての建築物も特別建築物になるそうです。こうして書き出してみると、それに当てはまる特定建築物は割にありそうですね。あなたの付近でも、これくらいの規模、条件を満たす建物は、沢山あるのではないでしょうか。